株式会社 Japan Trade Consultingは、日本企業の海外進出を支援する会社です。
TEL. 03-5612-6603
〒133-0056 東京都江戸川区南小岩3-17-4
マーケティングサービスについてOur Marketing Services
第1フェーズ
第1フェーズではプロジェクトの性格や方向性を決める極めて重要なプロセスです。このフェーズでどのような専門家をチームに加え、参画する事業者の間で運営方針を的確に共有できるかどうかが、後々のプロジェクト進行に大きな影響を与えます。
①≪事前準備、予備プロジェクトの組成≫
経営者や営業担当者に漠然とした海外販路を開拓する意思があれば、まずは、事前準備として企業内で予備プロジェクトを組成して、『JETROのような公的機関が作成した海外市場情報』や、『海外進出セミナー』や、『ビジネス書』などを通じて情報収集をして、それらの情報をも元に自社の商品やサービスが海外に販売できそうかどうか、検証してみてください。
国内の業績が順調に伸びていて積極的に海外進出を狙っている企業の場合は、自社の予算で海外市場調査予算などを確保して、次のステップに進み海外進出プロジェクトの組成と運営を始めてください。
国内市場が既に飽和、あるいは、国内市場に閉塞感を抱いていて、海外進出以外に活路を見出せざるを得ない企業の場合は、公的な補助金や助成金の活用も検討した方が良いかもしれません。
このステージで把握・確定しておくべきこと
◎どの程度の売上・利益確保を想定しているか？
◎それに伴いどの程度の規模の投資を行おうとしているか？
②≪海外事業プロジェクトの組成と運営≫
海外販路の開拓には、経営者、営業担当者、商品企画担当者、開発・製造担当者・総務担当者など、企業内部でコンセンサスを得ておくことが極めて重要です。
社長や筆頭株主などの鶴の一声で経営方針が決まる会社であっても、商品やサービスを輸出するためには、さまざまな課題をクリアしなければなりません。そのため、まずは社内で海外事業プロジェクトを組成して、担当者や責任者を任命する必要があります。
クリアすべき課題や、経営者が把握しておかなければならない課題は、『輸出規制』、『貿易実務』、『海外市場開拓に必要な経費』、『輸出先の社会状況及び生活文化習慣とそれらに基づくニーズや嗜好』、『市場規模』、『海外駐在員を配置する必要の有無』、『物流システム構築』、『現地における独自の商習慣』、『リスク管理』など多岐にわたります。
社内にそれらの課題を解決できる専門家が居ない場合は、『それぞれの分野の専門家を自社で雇用する』、『それぞれの分野の専門家にアウトソーシングで委託する』、『商社に委託する』など、さまざまな対策が考えられます。
いきなり自社で専門家を雇用したり、海外支社を設立したりすることは、経営リスクが大き過ぎるので、出来るだけ早い段階で海外進出コンサルタントに相談してみることをお勧めします。
弊社では、第1フェーズで御社の商品や製品の特性や、輸出あるいは進出対象国の特質を調査・分析致します。その結果、お客様に対して、海外進出を中止したり延期したりした方が無難だとアドバイスすることも少なくありません。コンサルティング料金を支払ったにも関わらず、海外進出を断念するようにアドバイスされると、経営者や担当者の方々は落胆してしまうかも知れません。しかしながら、第2フェーズや第3フェーズに進んでから、海外進出に失敗した場合と比較すると、非常に安価な費用で済みます。まずは、自社の可能性を客観的に調査・分析した上で、問題点を解決してから次のフェーズに進むことが重要です。
第2フェーズ
このフェーズでは、販路開拓を狙う海外市場を調査し、『どのような商品』を、『どのうような価格』で、『どのような消費者に向けて』、『どのような手段を用いて』、『どのようなタイミング』で販売するかといった戦略を構築・策定します。
業種によっては、日本企業の海外進出に必要な調査に使える公的な補助金や助成金の活用も検討した方が良いかも知れません。但し、公的な資金は申請から支給されるまでに時間が掛かるので、『機会逸失リスク』が高くなります。
『機会逸失リスク』とは、要するにチャンスを逃してしまうということです。特に話題性の高い流行商品や、次々と新製品がリリースされる先端技術を使った商品や、2020年に開催されるドバイ万博にターゲットを絞った商品などは、タイミングを間違えるとビジネスチャンスを逃してしまいます。
①≪市場調査、事業戦略構築≫
経営者の方々は、市場調査報告書や海外事業戦略企画書などを元に、次のフェーズに進むべきかどうかの経営判断ができます。
無計画で無謀な海外進出は、無駄な支出になるだけでなく、輸出規制に関する法令違反や、海外の知的所有権侵害訴訟や、海外消費者からの損害賠償請求訴訟に巻き込まれるなど、最悪の結果も招きかねません。
こういった最悪の結果を避けるためには、市場調査や販売戦略の見直しと言った事前調査に、可能な限り経営資源や予算を投入すべきです。事前調査の結果を見てから海外進出や海外販路の開拓を断念する経営判断も重要です。
すぐに商品を販売したい経営者や営業担当者には、入念な市場調査や海外事業戦略の構築に要する時間や諸費用は、まどろこしく、且つ、無駄なものだと思えるかもしれません。しかしながら、実際には、これらのプロセスを着実にこなしていくことが、『海外事業リスクを最小限に抑えて』、『利益を最大化する』ための近道で有ることが多いです。
②≪リスクマネジメント≫
海外支社や海外支店の設立、代理店や販売店との契約や取引先の信用調査、製造物責任、輸出規制、知的財産権管理、海外人材の雇用、販売代金の回収方法など、多方面からリスクマネジメントを行うことが重要です。
どれほどたくさん商品が売れても、販売代金が回収できなければ意味が有りません。また、法令違反を指摘されて海外事業が継続できなくなったり、知的財産権の侵害で商品の輸出を差し止められたりすると、海外進出しない方が良かったという結果になりかねません。
これらの海外ビジネスリスクの大半は、海外商業取引に精通した専門家に実務を委託したり、損害保険に加入したりすることでヘッジ出来ますので、積極的にこれらの弊社のサービスをご利用ください。
③≪製品開発≫
輸出品目によっては、国内外の法令や、消費者のニーズや嗜好によって、輸出先あるいは海外向けに特化した製品開発を行う必要があります。
前述のリスクマネジメントが出来ていない状態で製品開発を行っても、開発した製品が輸出出来なければ無駄な投資になってしまいますので、可能な限り専門家のアドバイスを検証してから、製品開発や設備投資に関する経営判断を行ってください。
④≪海外営業、プロモーション≫
どんなに良い商品やサービスを提供しても、それらの存在を消費者やバイヤーなどが知らなければ絶対に売れません。情報が人々に届かないというこおてゃ、企業も製品もこの世に存在しないのと同じことです。商品やサービスによっては、口コミやネット上の話題などで、海外から商品の引き合いがあることもありますが、これは非常に稀なケースです。
海外市場を開拓するためには、『海外展示会への出展』、『代理店や販売店候補に対する個別営業や商談会』、『イベントの開催』、『英文や現地語でのプレスリリース』、『店頭に商品を展示してのテストマーケティング』、『期間限定キャンペーン』、『インターネット媒体やＳＮＳなどによる情報提供』、『マスメディア』などを通じて、積極的に商品を海外にプロモーションする必要が有ります。
販売開始時にホームページを制作して、その後一度も更新せず、海外事業開始時にプレスリリースを一回打っただけで終わりといったアプローチでは、プロモーション効果は全く望めません。出来れば年間、すくなくとも半年間の戦略を立ててから、プロモーション活動を実施してください。
また、プロモーションした結果は、海外営業担当者や商品企画担当者などにフィードバックされる仕組み作りも重要です。
第3フェーズ
第3フェーズは海外営業活動やプロモーションの実績といった具体的な海外ビジネスの成果が出始めるステージです。経営者にとっても海外営業担当者にとっても社員や株主や取引先の皆様にとっても、もっとも関心が高いフェーズでしょう。いきなりここから着手しようとする経営者や営業担当者も少なくありません。
しかしながら、第1～第2フェーズを軽視して、第3フェーズから着手して成功した事例を、私は一つも思い浮かびません。至極稀にインターネットを通じて海外で爆発的にヒットしたというケースもあるかも知れませんが、そういったケースでも代理店や販売店とのトラブルや、知的財産権に関連したトラブルが回避出来ないこともあるでしょう。
全く売れていない商品や、誰も知らない無名の製品では、問題が発生しようがありません。ところが、商品や製品の世界的な知名度が高まると、流通ルートや、売掛金や、在庫管理や生産管理や税金問題も含めて、一気にさまざまなトラブルが発生するリスクが高まります。
①≪流通ルートの構築≫
海外向けに商品を輸出する前提で、輸送体制や商社との関係を構築する活動を行います。
大手商社が商品を取り扱ってくれる場合は、それほど気にする必要は有りません。但し、大手商社は世界中で歓迎されていないのが実情です。なぜなら、彼らのコストが高いからです。
一般的に大手商社は、日本の中小企業の製品を取り扱う場合、商社の口座を通すだけで最低でも30％を取ります。彼らに実際販売活動をさせ、汗をかかせるとさらに料率は高くなります。そのため、中小企業が輸出する場合、商社に輸出業務を丸投げする選択は基本的にありません。
中小企業が自社で直接海外企業や消費者と取引する場合は、貿易実務だけでなく、海外取引先との各種契約に関連した海外法務や、取引先の信用調査や、カントリーリスクまで含めて自ら検証した上で、流通ルートを構築していく必要があります。
②≪プロモーション実績の把握≫
第2フェーズの④≪海外営業、プロモーション≫で実施したプロモーションによって、『海外バイヤーや消費者からの問い合わせ件数』や、『海外営業担当者に寄せられた消費者の意見や感想』や、海外メディアに製品が取り上げられた実績』や、『ホームページやＳＮＳやYouTubeでの商品紹介のアクセス件数』などを包括的に分析して、プロモーション実績を評価し、必要に応じて更なるプロモーションを行うべきか否かについて検討してください。
③≪商談実績≫
海外の代理店や販売店やバイヤーや取引先や消費者（展示品直売の場合）などとの商談が成約し、製品を輸出した実績を評価してください。
商品やサービスによっては、商談相手が特定され、継続的な商談を行っていくことで商談の実績が出始める場合や、プロモーションの実績が先行してあがることで、商談の実績につながるケースもあります。
第4フェーズ
第3フェーズで海外販売の実績が出ても、商品やサービスによっては、単なる在庫処分や、フランチャイズ権の売り切りで終わってしまうこともあるかも知れません。また、海外情勢の変化や為替ルートの急変によって、事業規模を縮小したり、撤退したりすることもあり得ます。
しかしながら、殆どの海外進出企業は、継続的な事業として海外事業や海外部門を育成していくことが経営目標ですから、海外での成果が上がり始めた企業は、海外事業をさらに強化する経営努力をする必要があります。
①≪国内事業基盤の確立≫
継続的な海外事業を行い、海外事業基盤を強化するためには、まずは国内で海外事業部を設置したり、海外向けの生産体制を強化したりする必要があります。
②≪海外販売体制の構築≫
海外事業規模が大きくなってくると、『代理店や販売店やバイヤーや取引先との契約の締結』、『自社の直営店やショールームや販売拠点の設置』、『物流管理拠点の構築』などを行うことを目的とした、現地法人や支社を登記することが必要になってきます。
ドバイはＭＥＮＡ地域のビジネスセンターとして機能しており、ＭＥＮＡ地域諸国を統括する海外拠点を設置するための最高の立地条件と金融・物流インフラが整備されています。
③≪ブランディング≫
さまざまな機会を捉えて積極的に英文でプレスリリースを行うことが、最もコストパフォーマンスの高い基本的なブランディング戦略です。
英文プレスリリースは低コストで有る点を活用し、可能な限り多くの機会に配信することが望まれます。英文や現地語でプレスリリースすべき主題や機会は、『現地法人の設立』、『販売実績や取扱い店舗数の拡大』、『販売地域の拡大』、『独自の新技術を確立』、『技術改良して世界一の性能を達成』、『コスト削減に成功』、 『新技術を採用して高い安全性を実現』、『新商品販売開始』、『商品のバリエーションチェンジやバージョンアップ』、『期間限定キャンペーン』、『展示会出展』、『新しいコマーシャルの製作』など多岐にわたります。
より消費者向けに情報提供することがブランディングの目的である場合は、国内外の消費者からの注目度や信頼感が高いDIGINFOのようなYouTubeを活用したインターネットメディアによる商品やサービスの映像配信も効果的です。
DIGINFOで配信した映像は、FacebookやTwitterやLinkedinといったMENA地域で普及しているSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）と併用して消費者に届けることで、現地のテレビ広告よりも効果的で且つコストパフォーマンスの高いプロモーションを行うことが可能です。
また、海外現地の広告会社と契約して、『新聞・雑誌広告』や『テレビコマーシャル』や『インターネット広告』や『看板広告を設置する』など、継続的なプロモーション体制を整える活動も併せて行うことで、さらにブランド力を強化していきます。
なお、商標登録や意匠登録のできていない商品をブランディングしてしまうと、知らずに他者の商標権を侵害してしまって商品の販売を差し止められてしまうリスクがあります。また、商品が有名になるとコピー商品が出回った際に、商標権侵害に対して法的な対抗手段が打ち難いので、知的財産権の保護もブランディング戦略の一環として行う必要が有ります。
④≪受注のリピート、定番化≫
商品やサービスを購入するポテンシャルのある顧客候補に対して、広報や広告や各種の販売促進活動を通じて、商品やサービスの提供と情報収集を同時に行い更なるコミュニケーションのステップアップを実現することが必要です。
これにより、消費者をリピーター（固定顧客）化して顧客価値を高め、再購入や顧客連鎖を促進し、販売・生産活動の拡大再生産や維持を図ることが可能になります。
⑤≪収益確保≫
上記の一連のプロセスを経ることによって始めて、海外事業による安定収益が確保され、継続的な事業展開が実現出来ます。
但し、これまで説明してきた事はあくまでも『一般的な、常識的な方法』です。
数ある中小企業の中にはこうした方法を選択せず、『社長の勘』だけで伸びてきた企業も多いはずです。この説明はそうした方法を否定するものでは有りません。
経営に『王道』は有りません。どんな意思決定をしても、成功しても失敗してもそれは社長の功績であり、責任です。この説明は『なるべくリスクを低減する』ための方法と、その理由を説明しているのであり、海外に進出する企業すべてが、この方法を採択しなければならないということでは有りません。
第1フェーズではプロジェクトの性格や方向性を決める極めて重要なプロセスです。このフェーズでどのような専門家をチームに加え、参画する事業者の間で運営方針を的確に共有できるかどうかが、後々のプロジェクト進行に大きな影響を与えます。
①≪事前準備、予備プロジェクトの組成≫
経営者や営業担当者に漠然とした海外販路を開拓する意思があれば、まずは、事前準備として企業内で予備プロジェクトを組成して、『JETROのような公的機関が作成した海外市場情報』や、『海外進出セミナー』や、『ビジネス書』などを通じて情報収集をして、それらの情報をも元に自社の商品やサービスが海外に販売できそうかどうか、検証してみてください。
国内の業績が順調に伸びていて積極的に海外進出を狙っている企業の場合は、自社の予算で海外市場調査予算などを確保して、次のステップに進み海外進出プロジェクトの組成と運営を始めてください。
国内市場が既に飽和、あるいは、国内市場に閉塞感を抱いていて、海外進出以外に活路を見出せざるを得ない企業の場合は、公的な補助金や助成金の活用も検討した方が良いかもしれません。
このステージで把握・確定しておくべきこと
◎どの程度の売上・利益確保を想定しているか？
◎それに伴いどの程度の規模の投資を行おうとしているか？
②≪海外事業プロジェクトの組成と運営≫
海外販路の開拓には、経営者、営業担当者、商品企画担当者、開発・製造担当者・総務担当者など、企業内部でコンセンサスを得ておくことが極めて重要です。
社長や筆頭株主などの鶴の一声で経営方針が決まる会社であっても、商品やサービスを輸出するためには、さまざまな課題をクリアしなければなりません。そのため、まずは社内で海外事業プロジェクトを組成して、担当者や責任者を任命する必要があります。
クリアすべき課題や、経営者が把握しておかなければならない課題は、『輸出規制』、『貿易実務』、『海外市場開拓に必要な経費』、『輸出先の社会状況及び生活文化習慣とそれらに基づくニーズや嗜好』、『市場規模』、『海外駐在員を配置する必要の有無』、『物流システム構築』、『現地における独自の商習慣』、『リスク管理』など多岐にわたります。
社内にそれらの課題を解決できる専門家が居ない場合は、『それぞれの分野の専門家を自社で雇用する』、『それぞれの分野の専門家にアウトソーシングで委託する』、『商社に委託する』など、さまざまな対策が考えられます。
いきなり自社で専門家を雇用したり、海外支社を設立したりすることは、経営リスクが大き過ぎるので、出来るだけ早い段階で海外進出コンサルタントに相談してみることをお勧めします。
弊社では、第1フェーズで御社の商品や製品の特性や、輸出あるいは進出対象国の特質を調査・分析致します。その結果、お客様に対して、海外進出を中止したり延期したりした方が無難だとアドバイスすることも少なくありません。コンサルティング料金を支払ったにも関わらず、海外進出を断念するようにアドバイスされると、経営者や担当者の方々は落胆してしまうかも知れません。しかしながら、第2フェーズや第3フェーズに進んでから、海外進出に失敗した場合と比較すると、非常に安価な費用で済みます。まずは、自社の可能性を客観的に調査・分析した上で、問題点を解決してから次のフェーズに進むことが重要です。
第2フェーズ
このフェーズでは、販路開拓を狙う海外市場を調査し、『どのような商品』を、『どのうような価格』で、『どのような消費者に向けて』、『どのような手段を用いて』、『どのようなタイミング』で販売するかといった戦略を構築・策定します。
業種によっては、日本企業の海外進出に必要な調査に使える公的な補助金や助成金の活用も検討した方が良いかも知れません。但し、公的な資金は申請から支給されるまでに時間が掛かるので、『機会逸失リスク』が高くなります。
『機会逸失リスク』とは、要するにチャンスを逃してしまうということです。特に話題性の高い流行商品や、次々と新製品がリリースされる先端技術を使った商品や、2020年に開催されるドバイ万博にターゲットを絞った商品などは、タイミングを間違えるとビジネスチャンスを逃してしまいます。
①≪市場調査、事業戦略構築≫
経営者の方々は、市場調査報告書や海外事業戦略企画書などを元に、次のフェーズに進むべきかどうかの経営判断ができます。
無計画で無謀な海外進出は、無駄な支出になるだけでなく、輸出規制に関する法令違反や、海外の知的所有権侵害訴訟や、海外消費者からの損害賠償請求訴訟に巻き込まれるなど、最悪の結果も招きかねません。
こういった最悪の結果を避けるためには、市場調査や販売戦略の見直しと言った事前調査に、可能な限り経営資源や予算を投入すべきです。事前調査の結果を見てから海外進出や海外販路の開拓を断念する経営判断も重要です。
すぐに商品を販売したい経営者や営業担当者には、入念な市場調査や海外事業戦略の構築に要する時間や諸費用は、まどろこしく、且つ、無駄なものだと思えるかもしれません。しかしながら、実際には、これらのプロセスを着実にこなしていくことが、『海外事業リスクを最小限に抑えて』、『利益を最大化する』ための近道で有ることが多いです。
②≪リスクマネジメント≫
海外支社や海外支店の設立、代理店や販売店との契約や取引先の信用調査、製造物責任、輸出規制、知的財産権管理、海外人材の雇用、販売代金の回収方法など、多方面からリスクマネジメントを行うことが重要です。
どれほどたくさん商品が売れても、販売代金が回収できなければ意味が有りません。また、法令違反を指摘されて海外事業が継続できなくなったり、知的財産権の侵害で商品の輸出を差し止められたりすると、海外進出しない方が良かったという結果になりかねません。
これらの海外ビジネスリスクの大半は、海外商業取引に精通した専門家に実務を委託したり、損害保険に加入したりすることでヘッジ出来ますので、積極的にこれらの弊社のサービスをご利用ください。
③≪製品開発≫
輸出品目によっては、国内外の法令や、消費者のニーズや嗜好によって、輸出先あるいは海外向けに特化した製品開発を行う必要があります。
前述のリスクマネジメントが出来ていない状態で製品開発を行っても、開発した製品が輸出出来なければ無駄な投資になってしまいますので、可能な限り専門家のアドバイスを検証してから、製品開発や設備投資に関する経営判断を行ってください。
④≪海外営業、プロモーション≫
どんなに良い商品やサービスを提供しても、それらの存在を消費者やバイヤーなどが知らなければ絶対に売れません。情報が人々に届かないというこおてゃ、企業も製品もこの世に存在しないのと同じことです。商品やサービスによっては、口コミやネット上の話題などで、海外から商品の引き合いがあることもありますが、これは非常に稀なケースです。
海外市場を開拓するためには、『海外展示会への出展』、『代理店や販売店候補に対する個別営業や商談会』、『イベントの開催』、『英文や現地語でのプレスリリース』、『店頭に商品を展示してのテストマーケティング』、『期間限定キャンペーン』、『インターネット媒体やＳＮＳなどによる情報提供』、『マスメディア』などを通じて、積極的に商品を海外にプロモーションする必要が有ります。
販売開始時にホームページを制作して、その後一度も更新せず、海外事業開始時にプレスリリースを一回打っただけで終わりといったアプローチでは、プロモーション効果は全く望めません。出来れば年間、すくなくとも半年間の戦略を立ててから、プロモーション活動を実施してください。
また、プロモーションした結果は、海外営業担当者や商品企画担当者などにフィードバックされる仕組み作りも重要です。
第3フェーズ
第3フェーズは海外営業活動やプロモーションの実績といった具体的な海外ビジネスの成果が出始めるステージです。経営者にとっても海外営業担当者にとっても社員や株主や取引先の皆様にとっても、もっとも関心が高いフェーズでしょう。いきなりここから着手しようとする経営者や営業担当者も少なくありません。
しかしながら、第1～第2フェーズを軽視して、第3フェーズから着手して成功した事例を、私は一つも思い浮かびません。至極稀にインターネットを通じて海外で爆発的にヒットしたというケースもあるかも知れませんが、そういったケースでも代理店や販売店とのトラブルや、知的財産権に関連したトラブルが回避出来ないこともあるでしょう。
全く売れていない商品や、誰も知らない無名の製品では、問題が発生しようがありません。ところが、商品や製品の世界的な知名度が高まると、流通ルートや、売掛金や、在庫管理や生産管理や税金問題も含めて、一気にさまざまなトラブルが発生するリスクが高まります。
①≪流通ルートの構築≫
海外向けに商品を輸出する前提で、輸送体制や商社との関係を構築する活動を行います。
大手商社が商品を取り扱ってくれる場合は、それほど気にする必要は有りません。但し、大手商社は世界中で歓迎されていないのが実情です。なぜなら、彼らのコストが高いからです。
一般的に大手商社は、日本の中小企業の製品を取り扱う場合、商社の口座を通すだけで最低でも30％を取ります。彼らに実際販売活動をさせ、汗をかかせるとさらに料率は高くなります。そのため、中小企業が輸出する場合、商社に輸出業務を丸投げする選択は基本的にありません。
中小企業が自社で直接海外企業や消費者と取引する場合は、貿易実務だけでなく、海外取引先との各種契約に関連した海外法務や、取引先の信用調査や、カントリーリスクまで含めて自ら検証した上で、流通ルートを構築していく必要があります。
②≪プロモーション実績の把握≫
第2フェーズの④≪海外営業、プロモーション≫で実施したプロモーションによって、『海外バイヤーや消費者からの問い合わせ件数』や、『海外営業担当者に寄せられた消費者の意見や感想』や、海外メディアに製品が取り上げられた実績』や、『ホームページやＳＮＳやYouTubeでの商品紹介のアクセス件数』などを包括的に分析して、プロモーション実績を評価し、必要に応じて更なるプロモーションを行うべきか否かについて検討してください。
③≪商談実績≫
海外の代理店や販売店やバイヤーや取引先や消費者（展示品直売の場合）などとの商談が成約し、製品を輸出した実績を評価してください。
商品やサービスによっては、商談相手が特定され、継続的な商談を行っていくことで商談の実績が出始める場合や、プロモーションの実績が先行してあがることで、商談の実績につながるケースもあります。
第4フェーズ
第3フェーズで海外販売の実績が出ても、商品やサービスによっては、単なる在庫処分や、フランチャイズ権の売り切りで終わってしまうこともあるかも知れません。また、海外情勢の変化や為替ルートの急変によって、事業規模を縮小したり、撤退したりすることもあり得ます。
しかしながら、殆どの海外進出企業は、継続的な事業として海外事業や海外部門を育成していくことが経営目標ですから、海外での成果が上がり始めた企業は、海外事業をさらに強化する経営努力をする必要があります。
①≪国内事業基盤の確立≫
継続的な海外事業を行い、海外事業基盤を強化するためには、まずは国内で海外事業部を設置したり、海外向けの生産体制を強化したりする必要があります。
②≪海外販売体制の構築≫
海外事業規模が大きくなってくると、『代理店や販売店やバイヤーや取引先との契約の締結』、『自社の直営店やショールームや販売拠点の設置』、『物流管理拠点の構築』などを行うことを目的とした、現地法人や支社を登記することが必要になってきます。
ドバイはＭＥＮＡ地域のビジネスセンターとして機能しており、ＭＥＮＡ地域諸国を統括する海外拠点を設置するための最高の立地条件と金融・物流インフラが整備されています。
③≪ブランディング≫
さまざまな機会を捉えて積極的に英文でプレスリリースを行うことが、最もコストパフォーマンスの高い基本的なブランディング戦略です。
英文プレスリリースは低コストで有る点を活用し、可能な限り多くの機会に配信することが望まれます。英文や現地語でプレスリリースすべき主題や機会は、『現地法人の設立』、『販売実績や取扱い店舗数の拡大』、『販売地域の拡大』、『独自の新技術を確立』、『技術改良して世界一の性能を達成』、『コスト削減に成功』、 『新技術を採用して高い安全性を実現』、『新商品販売開始』、『商品のバリエーションチェンジやバージョンアップ』、『期間限定キャンペーン』、『展示会出展』、『新しいコマーシャルの製作』など多岐にわたります。
より消費者向けに情報提供することがブランディングの目的である場合は、国内外の消費者からの注目度や信頼感が高いDIGINFOのようなYouTubeを活用したインターネットメディアによる商品やサービスの映像配信も効果的です。
DIGINFOで配信した映像は、FacebookやTwitterやLinkedinといったMENA地域で普及しているSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）と併用して消費者に届けることで、現地のテレビ広告よりも効果的で且つコストパフォーマンスの高いプロモーションを行うことが可能です。
また、海外現地の広告会社と契約して、『新聞・雑誌広告』や『テレビコマーシャル』や『インターネット広告』や『看板広告を設置する』など、継続的なプロモーション体制を整える活動も併せて行うことで、さらにブランド力を強化していきます。
なお、商標登録や意匠登録のできていない商品をブランディングしてしまうと、知らずに他者の商標権を侵害してしまって商品の販売を差し止められてしまうリスクがあります。また、商品が有名になるとコピー商品が出回った際に、商標権侵害に対して法的な対抗手段が打ち難いので、知的財産権の保護もブランディング戦略の一環として行う必要が有ります。
④≪受注のリピート、定番化≫
商品やサービスを購入するポテンシャルのある顧客候補に対して、広報や広告や各種の販売促進活動を通じて、商品やサービスの提供と情報収集を同時に行い更なるコミュニケーションのステップアップを実現することが必要です。
これにより、消費者をリピーター（固定顧客）化して顧客価値を高め、再購入や顧客連鎖を促進し、販売・生産活動の拡大再生産や維持を図ることが可能になります。
⑤≪収益確保≫
上記の一連のプロセスを経ることによって始めて、海外事業による安定収益が確保され、継続的な事業展開が実現出来ます。
但し、これまで説明してきた事はあくまでも『一般的な、常識的な方法』です。
数ある中小企業の中にはこうした方法を選択せず、『社長の勘』だけで伸びてきた企業も多いはずです。この説明はそうした方法を否定するものでは有りません。
経営に『王道』は有りません。どんな意思決定をしても、成功しても失敗してもそれは社長の功績であり、責任です。この説明は『なるべくリスクを低減する』ための方法と、その理由を説明しているのであり、海外に進出する企業すべてが、この方法を採択しなければならないということでは有りません。
